大学のお値段

 

   子供が大学へ進学することになり、かかる費用を計算してみれば、私大理系だと毎年の学費がおよそ百五十万円。新車が毎年買える。昔はここまで高くなかった。

   ここ三十年ほどはデフレと言われ、物の値段は下がり続けているはずなのに、大学の学費だけは高騰するばかり。街を見渡してみれば、かつてはバンカラ大学と言われ、ボロボロの校舎が醸し出す、ワイルドな味を売りにしていたはずの、早稲田、明治、法政といった大学は、全て最新式の高層建築に生まれ変わっている。学費が高くなるはずだ。

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   日本人全体の平均年収が下がっているのに、私立大学の教授の給与が下がっているという話は聞かない。今や希少な存在となった年功序列で終身雇用である公務員の給与水準は、銀行員を遥かに上回り、一年契約で勝負している外資投資銀行員並みと言う。公務員と民間の給与水準に限っては、自由主義経済とは言え、神の見えざる手は働かないのか。見渡してみれば、バブルの頃と同じ給与水準でいられるのは、総合商社の社員だけ。結局グローバリズムの旗を振って得をしたのは、日本人全体の極少数の富裕層。株式を大量に保有する上場会社のオーナー一族くらいのもの。

   ファイナンシャルプランナーをしていると、教育費の相談を受ける。かつて私大文系の学費は一年で百万円くらいと見積もっていたのが、今では百二十万円くらい。四年間で考えれば、四百万円で良かったものが、五百万円はかかるようになってしまった。おまけに、給与は下がり続け、かつての一般職の仕事は全て派遣社員契約社員に置き換えられてしまった。その浮いた分は、企業の内部留保として蓄えられ、またその成功報酬として取締役の高い給与に上乗せされることになった。

   平均給与が四百万円ということは、月に均せば手取り三十万円弱。家賃十万円を支払い、家族四人の生活費を二十万円でしのぐとしても、共稼ぎでなければ子供を育てることなどとても出来ない。妻がパートで働いても月八万円。子供二人の塾代を支払えば、将来に向けての貯蓄は夢のまた夢。

   そもそも会社のオーナーが社員のために高い給与を払おうなどと思うわけはないのだが、会社員としての経験しかない人に、その感覚はわからない。一生懸命働けば、給与がきっと上がると信じて、滅私奉公を心掛ける。オーナーはそれに応えるようなふりをし、心優しい経営者であるふりをする。そう思ってもらえなければ社員に給与以上の働きをしてもらえないからだ。

   増えない給与の中から工面して教育費を捻出するのだが、塾の費用は年々高騰している。開成あたりに進学する家庭の場合、塾の費用月十万円は当たり前。知り合いの夫婦は家庭教師と合わせて二十万円近くの費用を、毎月かけていた。そのおかげもあって、無事開成中学に合格。開成に進学すると同時に今度は鉄緑会という塾に通い始めるそうだ。また同じように費用がかかる。一人ならサラリーマンでも支払うことができるかもしれないが、二人、三人となれば、よほどの収入がなければ無理だろう。

    このような恵まれた環境で育った人が、官僚となり、その経験値から行政を行うとすれば、日本の未来が寒々しく思えてくる。奨学金制度を充実させると政権は唱えてはいるが、その内容を見ていると、真剣に現状を変えようという気概がほとんど見えてこない。官僚や政治家になる人の中に、奨学金を借りて進学した人があまりいないからなのだろう。

  中には塾へも行かず大学に受かる子供もいるだろう。でも塾代を支払うことのできない家庭の子供であれば、大学入学と同時に奨学金という名の教育ローンを抱える。私大理系で修士課程まで進むと、ひとり一千万円だ。早稲田や明治などの理系学部へ進学して、もしも奨学金を借りていないとすれば、その人の家庭は極めて恵まれていたということになる。開成から東大に進学しようと考えていたけれど、受からなくて早稲田に入った、ということに違いない。開成に入ることのできる経済力があれば、毎月15万円近くの学費を支払うことも可能だ。

   新聞を読んでいても、テレビを見ていても、まるで報道に現実味がない。学費に困るような家庭の人たちは、テレビ局や新聞社へは就職出来ない。あらゆる産業の中で最も給与水準の高い業界がマスコミであることは、一般的にはあまり知られていない。

   最近の若い世代はテレビを見ないそうだ。実際我が家の子供達は誰もテレビの前に集まらない。これはテレビモニターを使ってテレビを見ないということで、テレビ番組自体はウェブサイト経由で見ている。ながら見ではなく、見たいものを選択して見ている。今までのテレビの受動的な見方とは異なる、能動的な見方だ。

   そのような子供達は今どきの若者で、みな奨学金を借りている。みな私立の理系で年間ひとり百五十万円以上かかる。親としてはとても心苦しい。学費くらい出してあげたい。しかし、住居費、生活費に加えてさらに三人で五百万円もの出費は無理だ。なぜこのような状況が生まれているのか、この悔しさの原因を探ってみることにした。